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「撮り鉄」の“脱線”問題 大阪府警が捜査へ(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。

  [フォト]マナーを守って撮影する鉄道ファンも

 捜査関係者によると、実況見分では14日に鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。

 また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。

 当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸切お座敷列車「あすか」を撮影しようと約50人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。

 このため、運転を一時見合わせ、上下線計45本に運休や遅れが出て約1万3千人に影響した。JR西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。

   × × ×

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を批難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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<脱税容疑>クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発(毎日新聞)

 外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億5000万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06~08年の3年間で約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

 給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの時点でも申告していなかったとみられる。

 ◇他にも100人

 また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だったことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れられている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

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北海道開発局元課長を減給処分=公用車業務官製談合で-国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、同省発注の公用車運転管理業務をめぐる官製談合事件で、内部調査の結果、入札に関する情報を業者に漏らしたことが認定されたとして、国家公務員法違反により北海道開発局開発監理部の元総務課長を給与1カ月分10%の減給処分、部下だった元総務課長補佐を戒告処分とすると発表した。処分は18日付の予定。
 このほか、情報漏えいが認定されたが、既に退職して同法の適用外となる元開発監理部長2人に対し、在職時の給与3カ月分10%、同4カ月分10%に相当する金額の自主返納を要請する。
 17日に公表された内部調査の報告書によると、4人は2002年1月、公用車管理業務の発注に指名競争入札を導入するスケジュールや業者指名の考え方などの未公表情報を業務を請け負っていた北協連絡車管理の社長、専務(いずれも北海道開発局OB)に教えていた。 

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エビ養殖詐欺、元幹部に無罪=「故意認められず」-東京地裁(時事通信)

 投資会社「ワールドオーシャンファーム」(破産)によるエビ養殖詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元教育営業部長(42)の判決で、東京地裁の藤井敏明裁判長は17日、「詐欺の故意は認められない」として無罪を言い渡した。
 元部長は、元会長黒岩勇受刑者(61)=懲役14年が確定=らと共謀し、2006年11月~07年5月、1年で出資金の2倍の利益が受けられると偽り、投資家から約2億5100万円を詐取したとして起訴された。 

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「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増(読売新聞)

 まつ毛に人工毛を付けてボリュームを出す「まつ毛エクステンション(エクステ)」で目に炎症を起こすなどトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで17日わかった。

 まつ毛エクステは、絹や化学繊維などで作られた人工毛を、専用の接着剤でまつ毛1本1本につける。3~4週間でつけ直すのが一般的。美容院やエステ店などで行われ、若い女性らの人気を集める。

 ところが、同センターには2004年4月から今年2月5日までに計156件の相談が寄せられた。相談件数は04、05年度が2件、7件だったが、08年度と今年度はいずれも50件。

 相談者はすべて女性で、20~30歳代が4分の3を占めた。接着剤や人工毛が目に入るなどして、「充血した」「炎症を起こした」といった相談が93件で最も多く、目の周囲の皮膚障害を起こしたケースも45件あった。

 まつ毛エクステを行うには美容師の資格が必要。国民生活センターでは、「相談からは、資格のない人が行っていると思われるケースもある。炎症などの症状があったら、すぐに診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。

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五木寛之さんが直木賞選考委員辞意(時事通信)

 1978年から直木賞の選考委員を務める作家五木寛之さん(77)が、同委員を辞任する意向を関係者に伝えていたことが20日分かった。
 19日発行の「日刊ゲンダイ」の連載エッセーで明らかにした。22日発売の「オール読物」(文芸春秋)3月号の中で、佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞う」についての選評に「大きな間違い」があった責任を取るとしている。同誌編集部によると、五木さんは作品中になかった「破顔する」という表現について論じた。文芸春秋側は慰留している。 

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車内で男性が拳銃自殺? 身元確認急ぐ 東京・足立(産経新聞)

 16日午前1時25分ごろ、東京都足立区西新井のコインパーキングから「車検切れの乗用車が止まっている」と男性の声で110番通報があった。警視庁西新井署員が駆けつけ、車の後部座席で頭から血を流して死亡している50代くらいの男性を発見した。体の脇に拳銃(けんじゅう)が落ちており、同署は男性が拳銃で自殺した可能性が高いとみて、死因や身元の特定を急いでいる。

 同署の調べでは、車は昨年12月ごろから止められ、ドアはロックされていた。男性は後部座席にあおむけに横たわり、体のそばに拳銃や車のキーが落ちていたという。男性は死後数カ月とみられ、争った跡や着衣の乱れはなかったという。

 現場は東武大師前駅から約200メートルの住宅街。

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<鳩山首相>共産党の志位委員長と会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した。志位氏は(1)大企業の内部留保と利益の社会への還元(2)町工場の機械リース代への直接支援(3)所得税の最高税率引き上げ--などを提案し、首相は中小企業対策を検討する考えを示した。会談は共産党側が要請した。

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比例選候補、若返り進む自民…前回より約2歳(読売新聞)

 今夏の参院選の比例選で、自民党候補の若返りが進んでいる。党のイメージアップを狙い「若さ」を考慮した選定や70歳定年制徹底によるものだ。

 同党から組織内候補を擁立してきた業界・団体の「自民離れ」を受け、若手候補の党独自の発掘を余儀なくされている事情も影響しているようだ。

 自民党は、2007年の参院比例選に35人の候補を擁立し、平均年齢は投開票日の満年齢で54・8歳だった。今年の参院比例選には、これまでに20人の公認候補を決定。投開票日として有力視されている7月11日の満年齢で計算すると、候補の平均年齢は52・7歳で、約2歳若返っている。

 年代別では、30歳代2人、40歳代8人で、30~40歳代の若手が全体の半数を占めた。このほか50歳代3人、60歳代6人、70歳代1人となっている。

 党の70歳定年制の例外として前執行部時代に公認が認められた保坂三蔵・前参院議員(70)が平均年齢をやや押し上げたものの、07年の前回選で13人と最も多かった60歳代が半減。山崎拓・前副総裁や片山虎之助・元総務相らの公認を認めなかったことで、全体の平均年齢は下がった。

 同党では最終的に30人前後の比例選候補擁立を目指し、選定作業を急ピッチで進めている。党幹部が40歳代女優らと面接を行っているほか、「美人過ぎる市議」と話題を呼んでいる藤川優里・青森県八戸市議(29)らの擁立を期待する声もある。また、片山さつき・元経済産業政務官(50)ら、昨年の衆院選で落選した複数の前衆院議員が参院比例選へくら替えを希望している。

 公認した20人中、新人は11人(07年参院選は20人)いるが、前回選のように業界・団体の後ろ盾のある新人は少ない。

 大島幹事長は比例選候補の選定に関し「若い世代にも参加してもらい、新しい自民党を作りたい」と語り、若手新人の擁立に意欲的だが、その集票力は未知数だ。党の選対関係者は「比例選で大量の得票が期待できる目玉候補の擁立はなかなか難しい。党のイメージアップを地道に図っていくしかない」と話している。

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石川議員の離党を了承=民主、処分せず(時事通信)

 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。党としての処分は見送った。石川議員は無所属で活動する。11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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16億7千万脱税容疑、コリンシアン元社長を逮捕(読売新聞)

 旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社買収を仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は10日、韓国で身柄を拘束されていた同社元社長の公認会計士・中村秀夫容疑者(52)の身柄の引き渡しを受け、法人税法違反容疑で逮捕、国内に移送した。

 発表などによると、コ社はGWGによる人材派遣会社「クリスタル」の買収を仲介した際、約180億円とクリスタル株5680株を得たが、中村容疑者はこのうち2008年4月期の法人所得約55億9400万円を隠し、法人税約16億7000万円を脱税した疑いが持たれている。

 一連の取引は、中村容疑者が主導。わずか1か月で話をまとめ、巨額の利益を手にした。取引後に中村容疑者から誘われてコ社に参加し、共犯として起訴された元代表取締役鬼頭和孝被告(35)は昨年1月、「運が良かったんだ」と語っていた。

 中村容疑者と鬼頭被告はこうして得た巨額資金で、大証2部上場の住宅建築会社などへの投資に乗り出した。鬼頭被告によると、中村容疑者は、上場企業のオーナーになりたがっていた。「来る者は拒まず、周囲が持ってきた投資話に次々と乗っていた」という。

 しかし、投資はうまく行かず、納税資金にも窮するようになっていった。そこで手元に残ったクリスタル株を売却することで、現金を作ろうと考えたが、売却先はなかなか見つからなかった。このため2人は、クリスタル株などを香港ファンドに安値で売却したかのように装い、所得を隠したとみられている。

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<着服容疑>ソニー銀元行員が預金3700万円を(毎日新聞)

 ソニー銀行は10日、20代男性の元行員が顧客の銀行口座のパスワードを不正入手して預金を引き出し、約3700万円を着服していたと発表した。同社は元行員を昨年10月に懲戒解雇処分にし、今月8日に警視庁に告訴状を提出した。被害に遭った預金者には、同社が全額を返還したという。

 同社によると、元行員は顧客がパスワードの再発行時などに作成される仮パスワードを社内で閲覧できる立場にあり、08年9月~昨年8月にかけ、顧客5人の口座から自分が管理する口座に預金を振り込み、着服していたという。社内調査に対し元行員は、借金返済に充てたと説明したという。

 顧客からの問い合わせで昨年10月に発覚した。発覚から公表まで約4カ月かかったことについては「社内調査や顧客への返金手続きに時間がかかった」と説明している。【清水憲司】

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 原口一博総務相は9日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を12日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

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替え玉殺人・中国人妻の共犯男の控訴棄却(産経新聞)

 平成13年に失跡した大阪市の男性=当時(77)=の資産目当てに男性の中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)と共謀し、男性の替え玉に仕立てた近藤晃さん=当時(69)=を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職、越田俊昭被告(69)の控訴審判決公判が9日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は、求刑通り懲役15年を言い渡した1審大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 弁護側は「尹被告の替え玉殺人計画を知らなかった」と主張したが、小倉裁判長は「尹被告とともに近藤さんを納屋に放置するなど、死亡させる危険性の高い行為をした」と認定。量刑については「計画的で用意周到な犯行であり、尹被告が主導したことを考慮しても、重すぎるとはいえない」とした。

 一方、夫や近藤さんら3人に対する殺人罪などに問われた尹被告について、大阪地検は9日、近藤さん殺害は認定したものの別の男性殺害は無罪、夫の事件は傷害致死罪を適用して無期懲役(求刑死刑)とした1審大阪地裁判決を不服として控訴した。弁護側はすでに控訴している。

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小沢氏と進退協議か 首相「何らかの責任」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と民主党の小沢一郎幹事長は8日昼、首相官邸で約15分間会談した。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏が不起訴となり、石川知裕被告(衆院議員)らが起訴されたことを受け、小沢氏の進退や今後の政権運営について協議したものとみられる。

 会談は首相と小沢氏の2人だけで行われた。

 小沢氏は会談後、首相官邸で記者団に対し「夕方に(自分の)定例会見がありますから」とだけ語り、詳細を明らかにしなかった。

 小沢氏は不起訴が決まった4日の記者会見で「代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない。いずれ代表にお会いして(話を)する機会があると思う」と話していた。

 一方、鳩山首相は8日午前の衆院予算委員会で、石川被告はじめ元秘書ら3人が起訴されたことについて「ご自身も秘書が逮捕されたことでその責任は感じていると思う。(小沢氏)本人の話だが、当然何らかの責任はあると思っている」と述べ、小沢氏の政治責任に言及した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。

 また、首相は同日朝、首相公邸前で記者団に対し、報道各社の世論調査結果で、小沢氏に幹事長辞任を求める声が7割前後に達したことについて「(小沢氏)本人が、さらに必要ならば記者会見などで、お話しされる。検察で公平公正の中で判断されたところをしっかりと説明する。幹事長と私自身が、しっかりと説明しながら答えていくことに尽きる」とも語った。

 8日の衆院予算委では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「小沢氏は不起訴になったが、説明をしてほしいという国民の声に答えるべきだ」と述べた。石川被告に対しても説明責任を求めた。ただ、2人に衆院政治倫理審査会での説明を求めるかどうかについては「国会で決めてほしい」と語った。

首相動静(2月4日)(時事通信)
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<自民>週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及(毎日新聞)

 自民党は週末の6、7両日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などを追及するため、全国一斉の街頭演説に乗り出す。小沢氏は不起訴処分になったものの、「幹事長職にとどまる限り、民主党の支持率は確実に下がる」(幹部)とみて、国会論戦と並行して各地で有権者に直接アピールする戦術だ。

 大島理森幹事長が5日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題のほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は6日、京都市で街頭演説する予定。

 ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、5日夕までに実施が決まったのは11都道府県連にとどまっている。【田所柳子】

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<公設派遣村>退所後に住まい確保、502人(毎日新聞)

 年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は5日、入所者860人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは502人で、内訳は生活保護が482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業が10人だった。残る358人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

 年齢構成は40代が30.1%、50代が27.7%で30代も21.2%。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが47.3%で、路上は30.6%だった。住居喪失時期は、09年7~12月が39.9%で最も多く、09年以前も27.2%に上った。

 行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第2のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は5日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた。【市川明代】

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個所付け通知、政府の関与否定=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は4日午後の記者会見で、2010年度に国土交通省が行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知したことについて、「政府としては全く承知していない。(政府の資料が)出回っているとは思っていない」と述べ、政府の関与を否定した。一方で、「もし政府の資料がそういう出回り方をしているのであれば、不適切かもしれない」とも語った。 

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<糖尿病移植治療>拒絶反応を抑制…マウスで成功(毎日新聞)

 膵臓(すいぞう)の膵島(すいとう)細胞を移植した後に起きる拒絶反応を抑えることに、福岡大と理化学研究所の共同チームがマウス実験で成功した。膵島細胞に多く含まれるたんぱく質「HMGB1」が移植先の免疫を活性化させてしまうことが拒絶反応の主な原因で、HMGB1の抗体を投与すればこれを抑えられることを突き止めた。

 膵島細胞は血糖値を下げるインスリンを分泌する働きがあり、膵島細胞の移植は、重度の糖尿病治療で有効。しかし、24時間以内に移植細胞の約6割が拒絶反応で破壊されるため、拒絶反応抑制が課題になっている。研究結果は、1日付の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に掲載された。

 福岡大医学部の安波洋一教授らは、膵島細胞の移植後、HMGB1が大量に放出される現象に着目。HMGB1の血中濃度が上がると、免疫作用を持つインターフェロン・ガンマも増加する一方、HMGB1抗体を投与すれば、破壊される細胞は約15%にとどまることが分かった。移植効率は約4倍に改善したという。【阿部周一】

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環境キャンペーンでコラボ=日テレ、NHK(時事通信)

 日本テレビは3日、今年の環境キャンペーンについて、NHKと連携して取り組むと発表した。
 日テレによると、NHKとの共通のキャンペーンワードは「つなげよう、ecoハート。」で、番組やイベントでの連携を検討しているという。
 記者会見した日テレの氏家斉一郎会長は「エコを進めていくには、国民の意識が問題。NHKの福地茂雄会長は、国民の意識に訴えるために(放送局が)共同で(キャンペーンを)やることに熱心で、一緒に組むことになった」と説明した。 

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<名古屋ひき逃げ>車内に毛髪、血痕…逃走の男女、負傷か(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の国道1号交差点で1日未明、信号待ちの男女3人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、車内の座席部分に毛髪と血痕が残されていたことが愛知県警熱田署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部は毛髪などを採取して鑑定するとともに、現場から逃走した外国人風の男女3~4人の中に負傷者がいるとみて、周辺の医療機関などを調べている。

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 捜査幹部によると、事故車は高速で国道脇の駐車場のフェンスに激突し、フロント部分などが大破した。しかし車内の損傷はそれほどでもなく、エアバッグも作動していなかった。乗っていたとみられる男女が直後に走って逃げたことから、当初、けがはなかったとみられた。だがその後の捜査で、座席に毛髪と複数の血痕が残されていたことが判明。特捜本部は男女が事故で負傷した可能性が高いとみている。

 また特捜本部は車内からバールなどの工具や携帯電話などの遺留品も押収。通話履歴などからブラジル人が使用していたとみられ、このブラジル人が逃げた一人の可能性があるとみて調べている。

 特捜本部によると、車は事故直前の1日未明、不審車両として熱田区内でパトカーに追跡され、約10分間、同区内や隣接する同市瑞穂区を回った後、突然速度を上げてパトカーを振り切った。【山口知】

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民家にカモシカ、夫婦に大けがさせ、物置に“立てこもり” 福島・喜多方市(産経新聞)

 2日午前2時ごろ、福島県喜多方市岩月町の民家の玄関で、この家に住む男性(76)と妻(73)がカモシカに襲われた。夫婦は太腿やふくらはぎなどを角で刺され、病院に運ばれた。男性は重傷のもよう。意識はあり、命に別条はないという。

 喜多方署によると、カモシカは正午現在、民家敷地内の物置に閉じこめられ、麻酔銃で眠っているという。

 同署の調べによると、カモシカは体長1メートル以上とみられ、性別は不明。夫婦が犬の鳴き声を聞いたため、玄関に様子を見に行ったところ、敷地内に侵入したカモシカに襲われたという。同署管内では、クマはたびたび目撃されていたが、カモシカはあまり目撃例がないという。

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東海道新幹線 停電で品川-小田原駅間ストップ(産経新聞)

 JR東海によると、29日午後1時50分ごろ、東海道新幹線の品川-小田原駅間で停電が発生。同区間で上下線とも運転を見合わせている。同社で原因を調査するとともに、復旧を急いでいる。

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