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菅流アピール「現場重視」…宮崎視察→街頭演説(読売新聞)

 菅内閣発足後最初の週末となった12日、菅首相は口蹄疫(こうていえき)被害が拡大する宮崎県を視察後、とんぼ返りで帰京して参院選に向けた街頭演説を始動させるなど、精力的に現場を飛び回った。

 一方で、記者団とのやりとりは、鳩山前首相時代と比べてぐんと減っている。

 首相は12日朝、自衛隊機で羽田空港を出発して宮崎入り。宮崎市内の畜産農家を視察し、宮崎県庁で東国原英夫知事らと会談した。

 「一日も早く感染拡大を止めなければいけない」。首相は記者団に強調し、政府の迅速な対応をアピールした後、わずか4時間で慌ただしく自衛隊機に戻った。

 羽田からはすぐに東京・新宿のJR新宿駅前に向かい、首相就任後、初の街頭演説に臨んだ。民主党の枝野幹事長をかたわらに、「民主党政権として挫折を乗り越え、原点に立ち戻って、日本の閉塞(へいそく)状態を打ち破るために頑張り抜きたい」と訴えた演説はお得意の絶叫調で、力がこもった。

 首相はこの後、民主党本部入りし、安住淳選挙対策委員長らと会談。参院選に向けた広報戦略などを打ち合わせるためで、有権者へのアピール戦術を練った。

 ◆記者団への対応激減、鳩山時代から一変◆

 一方で、首相の記者団とのやりとりは、鳩山前首相時代から一変している。宮崎では、口蹄疫問題以外の質問には、「また(別途)答える場面がある」とほとんど答えなかった。

 平日に首相官邸などで記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」も、前首相時代に比べ、大幅に時間が短縮。1回あたりの時間は鳩山前首相の約半分だ。就任後初の9日こそ約7分間だったが、10日は約3分間、11日は約4分間に縮んだ。

 首相は、前首相が応じていた朝の取材も受け付けない。記者団が声をかけても、いちべつして「おはよう」と一言返すだけだ。

 首相周辺からは「鳩山前首相が退陣に追い込まれた原因の一つは頻繁にぶら下がり取材に応じたことだ。首相本人が言ったことは修正できない。取材に応じて良いことなど一つもない」との声が出ており、「一方通行」の方が得策だと考えている様子がうかがえる。

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【小鳩退場】「次の首相いない」「国民の恥」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長辞任に批判や同情の声が上がった。

 鳩山氏の地元、北海道室蘭市の眼鏡店主、関口昭一さん(59)は「驚いたし非常に残念。政権交代したばかりだし、もう少し長い目で見てほしかった」。小沢氏の地元、岩手県奥州市の主婦、佐々木タカ子さん(65)は「自分のことだけを考える人。あまり地元を思ってくれなかった」と語った。

 一方、東京都内。JR新宿駅で、渋谷区の会社役員、槍沢直人さん(44)は「子ども手当の財源など全く裏づけがなかった。お粗末過ぎた」。名古屋から修学旅行中の中学3年、山本有莉さん(15)は「母は『今の政権になって景気が悪化した』といつも言っている。私のお小遣いも千円減った。2人が辞めることで景気がよくなってほしい」と訴えた。

 JR池袋駅にいた杉並区の会社員、吉田勇二さん(62)は「民主党に投票したのは失敗だった。まさか外国人参政権に乗り出すとは。政治資金の問題は許容範囲を超えていた」。

 銀座の雑踏では神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん(57)が「次の首相? いません、残念ながら。有力候補は野党時代に党首になって失敗した人ばかりだし」。新宿区の歯科医、津徳亮成さん(25)はJR渋谷駅の近くで「とにかく安定した政権を望む。ここまで政権投げ出しが続くのは、国民として恥ずかしい」と話した。

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「制度は順調、理念定着」 裁判員制度1年で千葉法相(産経新聞)

 裁判員制度のスタートから1年を迎えた21日、千葉景子法相は閣議後の記者会見で、「制度は順調に実施されており、理念が定着しつつある。裁判員を務めた多くの国民が積極的、真摯(しんし)に取り組んだ」などと評価した。

 その上で、これからの見通しを「複雑、困難な事件の審理が始まる」と指摘。「実際に裁判員を務められた方の経験を共有していくことが大事。参加しやすい環境整備についても対応したい」と述べた。

 今後の課題については、「女性が被害者となった性犯罪を裁判員裁判の対象から除外するべきだという意見や、裁判員の生活面での負担が解消されていないという指摘がある」などとし、「検証して、対処していく」と語った。

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民主山岡氏が請求放棄=新潮社相手の名誉棄損訴訟-東京地裁(時事通信)

 裏金要求疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長(67)が発行元の新潮社(東京都新宿区)などに1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、山岡氏側が請求を放棄し、東京地裁(大段亨裁判官)での裁判が終結したことが12日分かった。
 請求放棄は、民事裁判に訴えた理由がないことを原告が自ら認める手続き。大段裁判官は10日、山岡氏側の申し立てを認めた。
 訴状によると、週刊新潮2009年3月12日号は「『裏金要求』を告発された『山岡賢次』国対委員長」との記事を掲載。「選挙応援の見返りに費用の支払いを求められた」という栃木県真岡市長(当時)の証言を報じるなどした。 

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<普天間移設>「先送り」閣僚発言相次ぐ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」を巡り、11日の閣議後会見で閣僚から6月以降も調整が続くのはやむを得ないとする発言が相次いだ。移設先の自治体と米国、連立与党の3者の合意を5月末までに得るのが絶望視される中、鳩山由紀夫首相の責任論が噴き出すのを抑える狙いがあると見られる。

 北沢俊美防衛相は5月末決着の定義について、「少なくとも連立与党内の合意は早急にやらなければならない」と指摘しつつ、「その後にまだ交渉ごとが残るのは仕方のないことだ。前政権も十数年かけて合意点に達している」と述べ、月内の完全合意は困難との認識を示した。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「(自公政権時代から)13年間決着できなかったことで、簡単に決着できる話ではない。時間がかかるのはある面でやむを得ない」と指摘し、原口一博総務相も「日米の安全保障は一朝一夕にどうにかなるものではない。長いゴールを見ながら一歩前に踏み出していることを理解いただきたい」と述べた。枝野幸男行政刷新担当相は「5月31日を超えたら、そのことですべてが遮断されるという問題ではない」と語った。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大事なのは期限でなくて中身だ。ひどい結論を5月末に出されるぐらいなら、真の解決を目指すべきだ」と話した。

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